三条市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会（第6号12月21日）
最初に、議第２号 三条市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正で影響を受ける被保険者は全体の0.16％ほどしかないということだが、被保険者の構成において事業所得者の割合が減ってきているのか、と質疑があり、平成26年度と令和元年度の比較においては若干の減少は見られるが、大きな変動はない、と答弁がありました。
最初に、議第２号 三条市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正で影響を受ける被保険者は全体の0.16％ほどしかないということだが、被保険者の構成において事業所得者の割合が減ってきているのか、と質疑があり、平成26年度と令和元年度の比較においては若干の減少は見られるが、大きな変動はない、と答弁がありました。
給与所得者はそのままでいいと思うんですが、事業所得者、それから農業所得者は今までどおり収入から経費を引いて課税所得を計算して基礎控除を引くわけだから、基礎控除が10万円増えた分だけ税額が減るわけですよね。たしか大綱質疑のときもそういう趣旨の質疑があって、対象になる件数と減になる金額を答えられたと思うんですが、もう一回答弁をお願いできますか。
それで、提案者としては今までの議会の経過についてはそのとおりだというふうに思っておりますし、私ども提案者は赤字を解消しなければならないというのは非常によくわかるんですけども、しかしこの国保の値上げについて、現状として景気が悪い、また国保の構造的な問題ではありますが、事業所得者、また農業所得者、こういった階層が非常に少なくて、年金者ですとか無年金者が多く、そして現役で働いていた方が今急に職を失うというような
それから５０万円から１００万円未満という構成比は１２．９６、１００万円以上から１５０万円が１５．０９ということで、あと、１５０万から２００万、１２．５６ということで、ほとんど２００万円未満の低所得者層と申しますか、こういったところに国保の負担が偏っているという状況でございまして、例えばその中で、所得の家族分別状況と申しますと、例えば給与所得者の割合とか、それから営業、それから農業所得者、その他の事業所得者